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zoom RSS 公認会計士高田直芳:因果関係の逆転その2クルーグマンミクロ経済学章末問題

<<   作成日時 : 2017/04/30 01:00   >>

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因果関係の逆転その2
クルーグマンミクロ経済学
章末問題



クルーグマン ミクロ経済学
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クルーグマンミクロ経済学第2版』88ページ章末問題「8.経済成長率」に関する問題は難しい。
まず、問題文にある因果律を整理すると、次のようになります。
【資料】

(1) 一国の1年ごとの経済成長率が高くなる。

→ (2) 一国の居住者はもっと多くの自動車を買う。

→ (3) 旅行にももっと出かけるようになる。

→ (4) 大気中の汚染物質をより多く放出するようになる。


上記【資料】では、(1) と (2) の間に、重要な因果律が抜け落ちています。
「所得の増減」です。

マクロ経済の単純なモデルによれば、「 所得 Y = 消費 C + 貯蓄 S 」になります。

なお、「 Y = C + S 」は恒等式であって、方程式ではありません。
お間違えなきように。


さて、所得が増えても、そのほとんどが貯蓄に回った場合、汚染物質は放出されません。

また、経済成長率が高くても、その恩恵を受けない人たちがいます。


いまの日本経済は、どうなっているのか。

2017年4月30日付の日本経済新聞によれば、「前期上場企業、収益構造を変革、円高でも最高益」とありました。

ところが、その前日の記事では、「景気『拡大』でも物価伸び悩み、賃上げ鈍く消費低調」とありました。
それと符合するかのように、4月3日付の記事では、「タンス預金が止まらない」とありました。

3月2日付の記事では「生活保護最多、164万世帯」とありました。
日経記事によれば景気は拡大しているはずなのに、その恩恵を受けず、所得が増えない場合もあるということ。

風が吹けば桶屋がもうかる式の、単純な因果関係を語るのは難しい。

〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕

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