公認会計士高田直芳会計物理学＆会計雑学講座

【資料１：関連ブログ】

1. D/Eレシオの一般的な目安を、タカダ式ＤＥレシオの最適解が打ち砕く
   

2. Ｄ／Ｅレシオに「一般的な目安」はあるのか
   

3. 続・Ｄ／Ｅレシオに「一般的な目安」はあるのか
   

4. 日本基準のD/Eレシオと、ＩＦＲＳ基準のＤ／Ｅレシオ

【資料２】日本経済新聞２０１６年７月２３日

金融危機やリーマン・ショックを経て日本の経営者の脳裏に「借金＝悪」との図式が刻まれた。

だが、マイナス金利時代の常識は違う。

トヨタ自動車の金融子会社が発行した期間３年の社債は利率が年０.００１％だ。

１億円借りても毎年１０００円払えばいい。

【資料３】日本経済新聞２０１７年３月３日

経済産業省は２０１４年に公表した「伊藤リポート」で企業は８％を超えるＲＯＥを達成すべきだと定義した。

８％は株式市場から資金を調達するコストを上回る利益水準の目安で、企業が達成すべき最低限の水準とされる。

【資料４】日本経済新聞２０１７年４月３日

日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が拡大している。

２０１６年度の買収額は前年度より３割増え、過去最高の１１兆円弱に達した。

国内市場が成熟するなか、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業などの買収で新たな収益源を確保する動きが目立つ。

低金利で資金を調達しやすい環境が続き、案件の大型化も進んだ。

【資料５】日本経済新聞２０１７年４月３日

とりわけ大企業は、国内を中心に活動する中堅・中小とは異なり、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）や生産の増強に資金を振り向けがちです。

その結果、研究開発費を加算した新基準では、１５年の国内投資は前年比２.０％増の８１兆３千億円、１６年は同０.５％増の８１兆７千億円と足踏みしています。

【資料６】日本経済新聞２０１７年３月１８日

銀行預金が急増している。

全国銀行協会によると、小切手などを差し引いた実質預金は２月末で前年同月比５.１％増の６９７兆５４３億円。

金融危機だった１９９９年以来の高水準の伸びが続いている。

預金というと個人を思い浮かべがちだが、今のけん引役は実は企業だ。

日銀統計でみると、伸び率は個人預金の２％に対し、一般法人は１２％と突出している。

【資料７】日本経済新聞２０１７年４月３日

タンス預金の増加が止まらない。

第一生命経済研究所によると、直近の２月末時点で４３兆円と前年同月比８％増えた。増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の０.６％に達する。

日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。

（略）日銀の２０１６年１２月末時点の統計でみても、国内の現金保有のうち全体の８割が家計に集中しており、タンス預金も家計に偏っているとみられる。

【資料８】日本経済新聞２０１７年３月２６日

金融機関による２０１６年の不動産向け融資が１２兆円超と過去最高を記録した。

背景の一つが相続対策のアパート建設だ。

（略）中小企業が運転資金の名目で借りる「事業性融資」が実はアパート向けだったりすることもあるが、金融機関によって定義はあいまいだ。

【資料９】日本経済新聞２０１７年４月３日

専門家の間では、『海外Ｍ＆Ａの成功率は２割程度』とされる。

買収額に見合った成果を想定通りに出せなければ、買収先のブランド価値を示す『のれん代』が損失に転じる恐れがある。