公認会計士高田直芳：Ｄ／Ｅレシオで日本経済新聞を読み解く公認会計士高田直芳会計物理学＆会計雑学講座/ウェブリブログ

公認会計士高田直芳：Ｄ／Ｅレシオで日本経済新聞を読み解く

<< 作成日時： 2017/04/04 01:00 >>

D/Eレシオで日本経済新聞を読み解く

理論が実務に役立つかどうかなど、「オレには関係ない」と強弁をふるう人もいることでしょう。

しかし、実務家の立場からすれば、現実で起きていることを説明できない理論は、ちっとも楽しくない。

理論と実務に矛盾がある場合、新しいものを考えていくのは、すこぶる楽しい。

その楽しさの延長線上にあるものとして、次の【資料１：関連ブログ】1. では、「D/Eレシオの最適解」を求めるための一般公式を提示しました。

【資料１：関連ブログ】
D/Eレシオの一般的な目安を、タカダ式ＤＥレシオの最適解が打ち砕く

Ｄ／Ｅレシオに「一般的な目安」はあるのか

続・Ｄ／Ｅレシオに「一般的な目安」はあるのか

日本基準のD/Eレシオと、ＩＦＲＳ基準のＤ／Ｅレシオ

今回は、上記の「理論」を用いて、日本経済新聞の記事から浮かび上がる「現実」を、読み解いてみることにします。

【資料２】日本経済新聞２０１６年７月２３日
金融危機やリーマン・ショックを経て日本の経営者の脳裏に「借金＝悪」との図式が刻まれた。
だが、マイナス金利時代の常識は違う。
トヨタ自動車の金融子会社が発行した期間３年の社債は利率が年０.００１％だ。
１億円借りても毎年１０００円払えばいい。

利息よりも印紙代のほうが高いな、という問題はさておき、上記【資料２】にある「０.００１％」を、他人資本コスト率と見立てます。

自己資本コスト率は、いくら見積もればいいか。

【資料３】日本経済新聞２０１７年３月３日
経済産業省は２０１４年に公表した「伊藤リポート」で企業は８％を超えるＲＯＥを達成すべきだと定義した。
８％は株式市場から資金を調達するコストを上回る利益水準の目安で、企業が達成すべき最低限の水準とされる。

上記【資料３】にあるように、ＲＯＥは「企業が達成すべき最低限の水準」とされます。
したがって、ＲＯＥ＝８％を、最低限の自己資本コスト率と見立てます。

以上の記事を利用して、D/Eレシオを計算することができるか。
古典派会計学という権威主義の世界にいる人たちは、「できない」と即答します。

Ｄ/Ｅレシオは、「他人資本の金額」と「自己資本の金額」との関係から計算されるものであり、上記の記事にはそうした金額が明示されていないからです。

それに対し、会計物理学を創設した私（高田直芳）は、「できる」と即答します。
上記【資料１：関連ブログ】の【資料２２】で示した「タカダ式D/Eレシオ」があるからです。

その【資料２２】の式の通りに、他人資本コスト率＝０.００１％、自己資本コスト率＝８％を代入すると、Ｄ/Ｅレシオの最適解は８０００倍になります。

自己資本を１億円とするならば、他人資本は８０００億円なり。

異常とも思える倍数（８０００倍）であり金額（８０００億円）ですが、これがマイナス金利という異常事態における「Ｄ/Ｅレシオの実務解」なのです。

億単位の借金をしても、その支払利息が数千円しか要しないのであれば、企業としては積極的な経営戦略に打って出たいところ。

【資料４】日本経済新聞２０１７年４月３日
日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が拡大している。
２０１６年度の買収額は前年度より３割増え、過去最高の１１兆円弱に達した。
国内市場が成熟するなか、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業などの買収で新たな収益源を確保する動きが目立つ。
低金利で資金を調達しやすい環境が続き、案件の大型化も進んだ。

【資料５】日本経済新聞２０１７年４月３日
とりわけ大企業は、国内を中心に活動する中堅・中小とは異なり、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）や生産の増強に資金を振り向けがちです。
その結果、研究開発費を加算した新基準では、１５年の国内投資は前年比２.０％増の８１兆３千億円、１６年は同０.５％増の８１兆７千億円と足踏みしています。

すべての企業がＭ＆Ａに打って出ているわけではありません。
ほとんどは、カネの使い道に困っているはず。

【資料６】日本経済新聞２０１７年３月１８日
銀行預金が急増している。
全国銀行協会によると、小切手などを差し引いた実質預金は２月末で前年同月比５.１％増の６９７兆５４３億円。
金融危機だった１９９９年以来の高水準の伸びが続いている。
預金というと個人を思い浮かべがちだが、今のけん引役は実は企業だ。
日銀統計でみると、伸び率は個人預金の２％に対し、一般法人は１２％と突出している。

もちろん、個人だって黙ってはいません。

【資料７】日本経済新聞２０１７年４月３日
タンス預金の増加が止まらない。
第一生命経済研究所によると、直近の２月末時点で４３兆円と前年同月比８％増えた。増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の０.６％に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。
（略）日銀の２０１６年１２月末時点の統計でみても、国内の現金保有のうち全体の８割が家計に集中しており、タンス預金も家計に偏っているとみられる。

カネ余りが広がる中、日本経済新聞は「アパート融資、異形の膨張」として警告を発しています。

【資料８】日本経済新聞２０１７年３月２６日
金融機関による２０１６年の不動産向け融資が１２兆円超と過去最高を記録した。
背景の一つが相続対策のアパート建設だ。
（略）中小企業が運転資金の名目で借りる「事業性融資」が実はアパート向けだったりすることもあるが、金融機関によって定義はあいまいだ。

低金利またはマイナス金利の時代なのですから、「Ｄ/Ｅレシオの最適解」が数千倍・数万倍になるのは、当然の結果。
その裏で暗躍している企業や個人のフトコロ事情は、しっかり読み取らないと。

第１に、「Ｄ/Ｅレシオの最適解」よりも、「D/Eレシオの実績値」が非常に低い企業は、暇を持て余している可能性があります。
その裏返しとして、当座預金や普通預金が膨らんでいるのでしょう。

小人閑居して不善をなさなければいいが。

第２に、「D/Eレシオの実績値」が「Ｄ/Ｅレシオの最適解」に近い企業であっても、投資先に問題がないかを注視する必要があります。

上記【資料４】の関連記事として、次のものがあります。

【資料９】日本経済新聞２０１７年４月３日
専門家の間では、『海外Ｍ＆Ａの成功率は２割程度』とされる。
買収額に見合った成果を想定通りに出せなければ、買収先のブランド価値を示す『のれん代』が損失に転じる恐れがある。

まさか、貴社で行なわれている投資案件は、Ｍ＆Ａに名を借りた「アパート経営」ではないでしょうねぇ。

成功率が２割というか、空室率が８割では、目も当てられぬ。

【関連ブログ】

制作著作高田直芳税理士公認会計士

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