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『管理会計と原価計算の革新を目指して』
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<<   作成日時 : 2017/11/11 02:00   >>

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LPS訴訟とビジネス法務


過日、LPS訴訟について、複数の講演を聴く機会がありました。

LPSというのは、“ Limited Partnership ”の略。
米国の不動産に投資するために設立された組織体です。

米国は広大だから、土地の価額など二束三文。
その土地に、LPSが、賃貸用の建物を保有していたとします。

LPSに入ってくる賃貸収入よりも、建物に係る減価償却費のほうがはるかに多いので、最初の数年は赤字になります。

この組織体の赤字を、個人所得の黒字と合算することができれば、ニッポン国内にいる投資家にとっては、ものすごい節税効果が生まれます。

ところが、その仕組みに、国税庁が、マッタをかけた。
赤字と黒字を合算するのは、まかりならんと。

そこで、国税庁は、「LPSは法人である」と主張して、両者が裁判で争うことになりました。

LPSが法人として扱われるならば、法人の赤字と個人の黒字とを合算することはできず、投資家の節税効果を封じることができます。

最高裁の判決(2015年7月27日)は、国の勝ち。


ところが、問題はそれで終わらなかった。
裁判に関わらなかった第三者に、多大な機会損失を発生させてしまったからです。

その第三者とは、究極的には、ニッポンに住む年金生活者になります。
【資料:関連ブログ】

「着眼大局、着手小局」という格言があります。
国税庁が放った一手は、大局を読み誤ってしまったか。

制度の不備を逆手に取られて、自ら臍(ほぞ)を噛んでしまった国に、今回は同情してしまうなぁ。


ところで、複数の講演を聴いていて面白いな、と思ったのは、講演内容に2通りあるということ。

1つは、判決文そのものを、一言一句、間違いのないように解釈する講演。
聴いていて、舌を巻くとは、このことか。

もう1つは、判決文の行間や裏側にまで目を凝らし、原告と被告の双方が何を考え、何を訴えようとしていたのかを読み取ろうとする講演。

どちらが良いのか、悪いのか、という問題ではありません。
こういうものを有機的に結合させて理解することが、ビジネス法務なのだなぁ、と感じ入ったのでありました。
〔文責 高田直芳 税理士 公認会計士〕

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