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新日本法規財団 奨励賞 受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』
(PDF 32枚)
執筆者(受賞者)公認会計士 高田 直芳

日本公認会計士協会 研究大会 発表論文
『管理会計と原価計算の革新を目指して』
(PDF 12枚)
執筆者(発表者)公認会計士 高田 直芳

パワーポイント資料は、こちら。

zoom RSS 公認会計士高田直芳:著作物の周知性と数学という世界共通語

<<   作成日時 : 2016/12/20 01:00   >>

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著作物の周知性と、数学という世界共通語


DeNA問題に端を発し、いわゆる「まとめサイト」に飛び火して、年の暮れだというのに、著作権問題が喧(かまびす)しい。

著作権は、特許権や商標権と並んで、知的財産権の一つ。
ただし、特許権のような公示力がないのが、著作権の弱いところ。

まず、著作権で重要なのが、これが成立した日付です。
著作権は、ブログなどで簡単に確立される知的財産権でありながら、そのブログの日付を簡単に修正できてしまうのが、著作権の弱いところ。

それを補うために、文化庁では「著作権登録制度」を設けています。

なお、登録のためには、費用を要します。


趣味と実益を兼ねるのが、出版社を介した書籍です。
書籍の裏表紙には出版年月が印刷され、出版された書籍はすべて国会図書館に納本されます。

ただし、出版不況といわれて久しく、「売れる本」でなければ、出版社では受け付けてくれません。
独創的な内容ほど、出版社が受け入れてくれる可能性はゼロに近くなります。

自費出版という手もありますが、これはかなりの出費を強いられます。
しかも、書店に並ぶことはほとんどなく、周知度は低い。

他者に真似られても抗弁しにくいのが、登録制度や自費出版の弱いところです。

つまり、周知性という点が、著作権の泣きどころ。
書籍だけでなく、情報システムなどで、他者(他社)の模倣が横行するのは、著作権の周知性が脆弱な点を突いているからです。


本ブログなどで扱っている、タカダ式操業度分析はどうか。
これは、次の書籍などで、その日付を確認することができます。
【書籍1】
高田直芳の実践会計講座
戦略ファイナンス

日本実業出版社
高田 直芳

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【書籍2】
会計&ファイナンスのための数学入門
日本実業出版社
高田 直芳

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タカダ式操業度分析は、上記【書籍1】が初出です。
出版年月は、2008年10月。

上記【書籍1】や【書籍2】では、SCP分析(Sales Cost and Profit Analysis)と称していました。
現在では、「タカダ式操業度分析」の呼称で統一しています。


タカダ式操業度分析(SCP分析)の周知性については、次の論文が役に立っています。
【書籍3】
新日本法規財団 奨励賞 受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』(PDF 32枚)
執筆者(受賞者)公認会計士 高田直芳

国立国会図書館所蔵の論稿集は、こちら。
日本公認会計士協会 研究大会 発表論文
『管理会計と原価計算の革新を目指して』(PDF 12枚)
執筆者(発表者)公認会計士 高田直芳

2015年3月に無償公開して以降、数多くの方々の閲覧に供してきました。


書籍にしても論文にしても、これらが執筆者自らの手によるものである場合、周知性は不確かです。
執筆者と何ら関係のない第三者の書籍や論文で、執筆者の紹介や引用があると、世間的な周知性は高い、と考えることができます。

例えば、タカダ式操業度分析(SCP分析)が、第三者によって紹介されている書籍を、以下に掲示します。
【書籍4】
管理会計の理論と実務
中央経済社
川野克典
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上記【書籍4】で、【書籍2】が参考文献として取り上げられ、タカダ式操業度分析(SCP分析)が紹介されています。

誠に残念なことながら、私は、上記【書籍4】の執筆者とは知己がありません。

上記【書籍4】の出版年月は、2012年10月です。
いま(2016年12月)から4年以上も前。

この時期(2012年10月)すでに、第三者によって周知されていた事実を確認することができます。


タカダ式操業度分析は、自分で述べるのもなんですが、完成度が高く、第三者が「引用」するのは難しい。
上記【書籍4】60ページにある「紹介」が限度でしょう。

理由は、上記【書籍3】の論文を見てもわかるとおり、「指数関数を用いた図表」や「対数関数を用いた数式」には、改変する余地がないからです。
「数学は、世界共通語である」という格言を、ありがたく感じています。

世の中には、「数学嫌い」が非常に多い。
しかしながら、数学は、著作権を守る上で、強力な武器となることを認識したほうがいい。

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